【留学→技術・人文知識・国際業務】への在留資格変更許可申請を徹底解説! 

在留資格(ビザ)の変更許可申請ってややこしいですよね。必要な書類がわかりにくいうえに、解説しているサイトもわかりにくいものばかりだと思います。この記事ではややこしい在留資格(ビザ)の変更許可申請を特にホテル業界のご担当者様向けにわかりやすく解説いたします! 

在留資格(ビザ)の変更許可申請とは


在留資格(ビザ)の変更許可申請は、在留資格(ビザ)をもつ外国人が在留する目的を変更し、新たに別の在留資格に該当する活動を行おうとするときに、新しい在留資格に変更する許可を得ることを言います。
現在、日本に留学している外国人がそのまま日本で就職をする場合は、現在の「留学」という在留資格から、就労可能な「技術・人文知識・国際業務」に変更をする必要があります。

在留資格(ビザ)の変更許可申請が必要なタイミング 


在留資格変更許可申請の必要性

在留資格(ビザ)を変更せずに、従来有している在留資格に認められていない活動を行うと 「不法就労」となり、最悪のケースでは強制送還になり、雇用側も不法就労助長罪となり罰せられます。必ず忘れずに在留資格変更を申請しましょう。不法就労助長罪についてはこちらの参考記事 をご確認くださいませ。

在留資格変更許可申請が必要なタイミング

提出書類の準備は、少なくとも採用する外国人が入社する7か月前には開始しましょう。なぜなら、在留資格(ビザ)を変更するためには、さまざまな書類が必要になります。社員となる外国人が自分で準備・作成する書類, 大学からもらう書類, 雇用する企業が用意する書類 などがあります。在留資格変更のための書類集め、書類作成には時間がかかることがあり、申請後すぐに返答結果が出るとは限りません。また手続きをしてから変更許可が下りるまでには約1~2ヵ月は必要です。 在留資格の変更が認められない場合、せっかく採用した優秀な外国人人材も帰国しなければなりません。そのため提出書類の準備期間は、余裕をもっておくことを強くお勧めします。少なくとも、就職する7ヶ月前には始めておきましょう。それならば、もし申請時の不備などから申請結果が不許可であった場合でも、再度の申請で許可してもらえる可能性もありますので、書類の準備は早めに始めましょう。 

在留資格変更許可申請の流れ 


ここからは 在留資格変更許可申請の流れについてご説明していきたいと思います。最寄りの地方入国管理局・同支局や出張所に出向いて行います。

在留資格変更許可申請ができる人

在留資格(ビザ)の手続きは原則として、在留資格を申請する本人が「全て」することになっています。しかし何らかの理由で本人が入国管理局へ申請を行えない場合は、雇用する企業のご担当者様, 行政書士, 地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士 でも在留資格変更許可申請をすることが可能です。在留資格変更許可申請には専門知識が必要な部分があり、特に雇用理由書の作成に関してまだ外国人の採用に慣れていない企業様は専門知識のある弁護士、もしくは行政書士に依頼することをオススメいたします。費用は 相談, 書類作成, 入管への代理申請 を含めて10万円/人〜15万円/人が相場です。また人材紹介会社から人材を採用した場合は、人材会社にそのまま在留資格(ビザ)の変更許可を依頼すると提携先の行政書士と連携して申請をしてくれるでしょう。料金に関しては人材紹介と並行して依頼すると行政書士へ依頼するよりも安くなることが多いです。

企業のカテゴリー毎に異なる資料

企業のカテゴリー毎に必要な書類が異なりますので、下記表をご確認いただき自社はどこのカテゴリに属しているのかをご確認いただき具体的な必要書類のお話を進めてまいります。

自社のカテゴリーはチェック済まれましたか?
手続きに必要な書類はおもに<社員となる外国人が用意する書類<雇用する企業が用意する書類>の2つに分類されます。ではこれから具体的に必要な書類をご説明いたします。
 

カテゴリー1:日本の証券取引所に上場している企業

<雇用する企業が用意する書類>
1.在留資格変更申請書(リンクあり)
リンク先の8よりExcelファイルをダウンロードのうえ所属機関用N1〜N4に記入。

2.四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)

3.主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

<社員となる外国人が用意する書類>
1.パスポート(原本)

2.在留カード(原本)

3.在留資格変更申請書(リンクあり
リンク先の8よりExcelファイルをダウンロードのうえ 申請人用(変更)2, 申請人用1(裏), 申請人用2N に記入。

4.証明写真
縦4cm×横3cm、3か月以内に撮影したもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し3.の書類に貼り付け。

5.収入印紙代金 4,000円
在留資格変更許可申請時には必要ないですが、変更許可を受けて在留カードを受け取る際に必要。収入印紙は入国管理局で購入が可能。

6.専門士の称号証明
大卒の学位がなく、専門学校を卒業し,専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書が必要。

カテゴリー2:源泉徴収額が1500万円以上の企業

<雇用する企業が用意する資料>
1.在留資格変更申請書(リンクあり)
リンク先の8よりExcelファイルをダウンロードのうえ所属機関用N1〜N4に記入。

2.給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
税務署の受付印のあるものの写しでOK。

<社員となる外国人が用意する書類>
1.パスポート(原本)

2.在留カード(原本)

3.在留資格変更申請書(リンクあり
リンク先の8よりExcelファイルをダウンロードのうえ 申請人用(変更)2, 申請人用1(裏), 申請人用2N に記入。

4.証明写真
縦4cm×横3cm、3か月以内に撮影したもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し3.の書類に貼り付け。

5.収入印紙代金 4,000円
在留資格変更許可申請時には必要ないですが、変更許可を受けて在留カードを受け取る際に必要。収入印紙は入国管理局で購入が可能。

6.専門士の称号証明
大卒の学位がなく、専門学校を卒業し,専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書が必要。

カテゴリー3&4:前年に法定調書合計表が提出された企業&1~3どれにも該当しない企業

<雇用する企業が用意する書類>
1.在留資格変更申請書(リンクあり)
リンク先の8よりExcelファイルをダウンロードのうえ所属機関用N1〜N4に記入。

2.給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
税務署の受付印のあるものの写しでOK。

3.会社概要
会社概要、沿革、役員、組織、事業内容、取引先の実績等が記載されたパンフレットや資料。派遣会社の場合、派遣先の会社概要も準備が必要。

4.登記事項証明書
3ヶ月以内のもので原本が必要。

5.損益計算書
直近のもの、写しでOK。

6.労働条件通知書
写しでOK。

7.雇用理由書
要件を満たしたうえで、外国人をなぜ採用をしたいのかという理由が書かれている書類。

<社員となる外国人が用意する書類>
1.パスポート(原本)

2.在留カード(原本)

3.在留資格変更申請書(リンクあり)
リンク先の8よりExcelファイルをダウンロードのうえ 申請人用(変更)2, 申請人用1(裏), 申請人用2N に記入。

4.証明写真
縦4cm×横3cm、3か月以内に撮影したもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し3.の書類に貼り付け。

5.収入印紙代金 4,000円
在留資格変更許可申請時には必要ないですが、変更許可を受けて在留カードを受け取る際に必要。収入印紙は入国管理局で購入が可能。

6.専門士の称号証明
大卒の学位がなく、専門学校を卒業し,専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書が必要。

 

在留資格変更許可申請の手続きの流れとポイント


手続きの流れ

STEP1:申請に必要な書類を準備する。(雇用する7ヶ月前)
         ↓
STEP2:入国管理局への申請提出資料を作成する。(雇用する6ヶ月前)
         ↓
STEP3:居住地を管轄する最寄りの地方入国管理局へ書類提出。(雇用する5ヶ月前)
         ↓
STEP4:許可が出るまで待つ。(1~2ヵ月)

         ↓ 

<在留資格変更許可申請が許可された場合>
STEP5-1:許可の場合、入国管理局から許可のハガキが届く。
         ↓
STEP6:許可通知のハガキとパスポート及び在留カード、手数料4000円分の収入印紙を入国管理局へ持参して証印を受けて完了です。その後新しい在留カードを受け取ります。

<在留資格変更許可申請が不許可の場合>
STEP5-2:不許可の場合は、残りの期限を確認し、不許可の内容をしっかりと聞き出して対処し、再び許可申請をしましょう。           

在留資格変更許可申請のポイント 

在留資格許可申請が許可されるかどうかについての明確な基準はなく、おもに以下の内容を考慮して決定します。
1.本人の学歴(専攻課程、研究内容など)その他の経歴から、相応の技術・知識などを有するものであるか。
2.従事しようとする職務内容が本人の有する技術・知識などを活かせるようなものであるか。
3.日本人と同等以上の給与かどうか
4.在留中の素行

提出しなければならない書類や、記述しなければならない内容が非常に多くなっています。書類の内容に不備があれば多くの手間と時間を要し、不許可になる可能性もあります。 また社員となる外国人に滞在期限などの時間的な期限があると、一度帰国することになる可能性もあり、その場合は、再び入国するためのビザを取得したり、最悪、日本で就労するチャンスをなくしてしまうケースもあり得ます。 

さいごに 

いかがでしたか?このように、外国人が日本で就労する場合には、厳しい審査と、複雑な手続きをクリアして在留許可を取得しなければなりません。しかも、一度不許可になった場合、再度許可を受けるには大変難しくなります。
一回の申請でしっかりと許可を得るためにも、専門的な知識と申請ノウハウをもっている専門家に任せることをオススメします。訪日外国人が増加している中、日本語スキルが高く、多言語を話す優秀な人材を確保することは、貴社にとっても企業間競争に打ち勝つための武器となることでしょう。

         

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