入管法改正スタート!今知っておきたい「外国人雇用」のあれこれを徹底解説

セミナー風景

2019年7月2日にグローバルデジタルマーケティング企業の株式会社 LIFE PEPPER執行役員の吉田様にご招待いただき、弊社代表の北氏が外国人雇用についてのセミナーを実施させていただきました。内容を簡単にレポートさせていただきます。

 

①労働力不足を解消するきっかけに、日本における外国人雇用や労働市場について

現在、日本の労働力減少により外国人雇用が注目をされています。近年の好景気も後押ししていることもあり、2017年のハローワークの有効求人倍率は1.59倍ほどになります。これは100人の求職者に対して、159枠の仕事があるということです。職種や業務内容を選ばなければ、仕事を得ることができるのです。前述の通り圧倒的な人手不足のため、黒字経営でも人材不足で破綻する会社があるほど、労働者不足の日本において外国人労働者の採用・活用は非常に重要な経営課題となっています。

実は、知られていないことですが日本は世界第4位の移民大国(2015年の移民流入数)でもあります(※移民=90日以上の在留資格を所持)。移民というと少しネガティブな言葉のイメージとしてとらえられることがありますが外国人労働者も立派な移民のカテゴリーです。現在、日本では約146万人の外国人労働者がおり、この数字は6年連続で更新を続けています。母国のエリアを見ていくと中国・ベトナム・フィリピンとアジア圏が多く60%がこの3か国を占めています。国籍別外国人労働者の割合中でもベトナムからの労働者は昨年対比31%増と非常に増えているのです。しかしながら最近ではベトナムからの技能実習生の逃亡のニュースなどを代表するように、外国人労働者の労働環境の劣悪さも問題になっているのも事実です。今回は雇用する側、雇用される側がともにwin-winになるよう「外国人雇用」のシステムを徹底解説します。

 

②入管法改正により外国人受け入れ可能な業種が拡大!在留資格を詳しく解説

そもそも、ビザと在留資格が違うということはご存知でしょうか。ビザはあくまで渡航するために必要なもので労働をするためには特定の在留資格というものが必要です。

※在留資格を取得する流れ

在留資格の取得方法

入管法改正により、在留資格の種類が増え外国人雇用のハードルはどのように変わったのでしょうか?表をもとに確認していきましょう。

今回、追加された在留資格は3つ「特定技能1号」「特定技能2号」「特定活動」というものです。今までの在留資格は技能実習もしくは技術・人文知識・国際業務の2つしか存在していなかったため日本語レベルや給与水準、在留期間によって採用が2分していたという実情があります。日本語能力がそこまでなくとも技術が伴っていれば働けるような仕事などで採用ができていなかったということです。

今回、入管法の改正により在留資格が増えることで、雇用者側も外国人労働者も日本語能力や在留資格や在留期間を幅広く検討しながらの就労・雇用が可能となりました。技術実習から特定技能への在留資格にスライドができるようになったため、在留期間を延長することができるようになったのも大きな変化でしょう、しかし家族帯同に関しては、可能不可能がありますので採用時に注意が必要です。

 

特定産業分野14分野以外の産業や、14分野内でも未来の幹部候補として採用したい場合などは「特定活動」という在留資格で採用が可能になったため外国人採用で人員をカバーできる幅が非常に増えたのも入管法改正による大きなメリットでしょう。

 

③外国人労働者を雇用することのメリット・デメリット

ここまで、入管法の改正によって業種や語学能力によってさまざまな在留資格で採用することが可能になったということをお伝えしました。ここからは実際に外国人を雇用しているインバウンド関連企業のアンケート結果から、外国人雇用時のメリット・デメリットについて考えていきましょう。

◆採用メリット

  1. 海外とのやりとりがスムーズになった・・50%
  2. 訪日外国人との会話がスムーズになった・42%
  3. 人手不足が解消された・・・・・・・・・32%
  4. 異文化理解が深まった・・・・・・・・・32%

外国人採用のメリット

やはり採用メリットの大きなものとして対外国、外国人とのコミュニケーションがスムーズになったということが大きいようです。日本人のみだと言葉やイメージ、ビジネスの進め方などのニュアンスが伝わらないことでも外国人雇用者をハブにすることでスムーズに進むようです。

◆採用デメリット

  1. 文化, 習慣 の違い・・・・・・・44%
  2. ビザ関連の手続き・・・・・・・40%
  3. 早期退職の手続き・・・・・・・40%
  4. コミュニケーション(言語)・・35%

外国人採用のデメリット

採用デメリットとして上がってきたものは、対社内への文化や習慣の違いによるビジネスの進め方の違いや、採用時の手続きであるビザ申請の煩雑さなどがあげられました。ビザ申請の煩雑さなどは外国人雇用独特の悩みといえますが、文化や習慣の違いに関していえば外国人、日本人と壁や差異を設けるのではなく双方の立場に立ちアイデンティティを尊重することで双方にとってより良い制度を作るためのきっかけになるともいえます。

北氏

④採用ターゲットにより変動、外国人の採用方法について

外国人労働者の採用方法について考えていきましょう。日本人の採用にも通じる部分ではありますが、現在の外国人の求人倍率は高く、採用手段と目的を明確にし正しい採用手段を利用することが採用成功、入社後のミスマッチを防ぐポイントになります。それでは外国人の採用方法について確認をしていきましょう。

・国内採用

国内採用人材会社に求人依頼を出し、雇用条件やスキルセットがフィットする求職者を紹介してもらう採用方法です。もちろん、人材紹介を利用しないで直接求人メディアに掲載し採用することも可能です。しかしその場合は求人ページの入稿作業や、選考時の手続きなどを自社でできることが前提となります。人材会社を利用する場合、採用時の煩雑な手続きを代行してもらえる点や求職者が豊富に存在している点などを含めるとスムーズに採用ができるため、早く雇用したい場合や人事担当が人事業務以外を兼任する場合にはとても良い手段といえるでしょう。また人材会社の場合、求職者をよく見極め紹介してもらえるため入社後のフォローなども充実しています。

 

・海外採用

海外採用

・インターンシップ

インターンシップインターンシップとは、学生が在学している期間中に就業体験ができるという制度です。業務理解やカルチャーマッチしているかが見極められるため雇用者・労働者双方にミスマッチが少ない採用方法といえるでしょう、しかし在学中の学生であるため本採用までに時間がかかることや育成を前提としているため即戦力採用には不向きです。

 

・ワーキングホリデー

ワーキングホリデー

ワーキングホリデーとは外国人が渡航した際に休暇を楽しみながら休暇を充実させるために賃金を得るための働き方です。インターンシップと同じく業務理解やカルチャーマッチしているかが見極められるため雇用者・労働者双方にミスマッチが少ない採用方法といえるでしょう。

吉田

最後に

現在の外国人雇用の市場から、入管法改正による雇用の注意点、また採用方法の紹介をしましたがいかがでしたでしょうか?在留資格によって業界や業務、家族帯同などに違いが出てくる難しい雇用形態でもあります。自社の現在のリソースを見極めたうえで、「どのような採用方法」で「どんな人を雇用するのか」を考えていくことが外国人雇用成功のキーポイントといえるでしょう。

         

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