外国人雇用の際の在留資格(ビザ)って?徹底解説!

外国人雇用
在留資格とビザの違いって? 「技能実習と特定技能って何なの?」 業界に携わっていないとわからないかと思います。     正直細かいところまで覚える必要はありませんが、 外国人の採用を検討するにあたり、 経営者や採用担当者が最低限知っておいたほうが良いと私が思う情報を まとめました。3分くらいで読み終わるので、是非見てみてくださいね。 では解説していきたいと思います。    

そもそも在留資格とビザってどう違うの?

ビザと在留資格の違いってよくわからないという話を聞きますが、 簡単に2つの違いを説明すると下記です。    

ビザ

海外現地の日本大使館が与える、 外国人が入国後に滞在する理由が書かれて いるもの。  

在留資格

入国管理局が入国時にビザを確認して与える、日本に在留する資格。     つまり入国時に必要なものがビザで、 日本に在留するために必要なものが在留資格ってことです。     一般的には、同じ意味で使われる事が多いので、 あまり会話の中で意識する必要はありませんが、 厳密に言えば違うということを頭の片隅に置いておくと 良いかもしれませんね!    

在留資格(ビザとは)

  では在留資格について説明していきます。 上記で述べた通り、日本に在留するために必要な資格ですね。     在留資格は全部で18種あります。在留資格毎にそれぞれ細かい規定があり、 外国人を雇用する場合、在留資格を確認することが非常に重要です。 確認をせずに雇用した外国人が在留資格外の仕事をしていれば、 「不法就労」となり雇用主に 3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科とする。」 という刑罰が処せられる可能性があります。     また最低賃金以上で外国人を雇用ができる在留資格もあれば、 日本人と同等以上の給与を支払わなければならない在留資格もあり、 もちろんこれを違反すると雇用主に刑罰が科せられる場合があります。 そのため外国人を雇用するにあたり在留資格のことを勉強することは、 非常に大切なのです。     では一般的に日本の企業で外国人が働くにあたり、 必要となる在留資格「技能実習」「特定技能」「技術人文知識国際業務」 「特定活動」の4つのビザを簡単に解説させていただきます!     ここではそれぞれの違いのわかりやすくご説明するために簡単に概要しか述べません。 ページの最後に各在留資格の違いを表にまとめたものがありますので、 それを見ていただけるとわかりやすいかと思います。 たった4つですのでページを閉じないでみてくださいね!笑    

技能実習

外国から実習生として技術や技能を学ぶために、 企業等と雇用契約を結んで外国人が就労することができる制度です。    技能実習制度は「国際貢献」を目的とした制度であり、 日本の技術を身につけていただき、 実習生の母国の産業発展に活かしてもらうことを目的です。     という取り組みなのですが、 現実的には単純労働力の確保になっている 技能実習生が多いことが現状です。   もちろん単純労働は不法就労です。     そして技能実習生を雇用することでの企業側のメリットは、 給与の部分かと思います。 今回ご紹介する技能実習以外の在留資格の給与要件は、 すべて「日本人と同等以上」となっておりますが、 技能実習は「最低賃金〜」です。 ※別途管理団体への支払いが平均30,000円/月発生します。   技能実習には働ける職種と作業が決まっておりますので、 しっかりとご確認のうえご検討ください。 (2018年 12月28日時点 80職種 144作業)    

特定技能

技能実習では実習生に単純労働をさせることは、 できませんでしたが、 特に深刻な人手不足に陥っている特定産業分野(※下記参照)と呼ばれる14業種において、 単純労働を含めて外国人が就労できるようになりました。 それが特定技能です。     そのため雇用主は法に触れずに、 外国人に単純労働を含め様々な仕事をお願いすることが可能になりました。     上記だけ見ると、 技能実習よりもええやん!! となるのですが、 技能実習制度と比較すると デメリットもあります。 それは同職種内や特定の条件下で「転職が可能になった。」ということです。     そのためいわゆるブラック企業と呼ばれる会社は、 就業環境を改善しないと、転職されてしまう可能性があります。     ただ普通に考えると日本人と同じ条件になっただけなので、 デメリットというよりは当たり前なんですけどね、、、、     ※補足 特定産業分野
  1. 介護業
  2. ビルクリーニング業
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設業
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備業
  9. 航空業
  10. 宿泊業
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造業
  14. 外食業

技術・人文知識・国際業務

企業で働くいわゆるサラリーマンがする仕事に 就くために必要とされる在留資格が技術・人文知識・国際業務です。     日本語能力検定の試験結果は不要ですが、 日本語能力はN2〜N1が目安とっており、 技能実習や特定技能はN4〜が目安なので、 日本語力は比較的高い方が多く、 技能実習や特定技能と違い、 大学や専門学校を卒業することは必須なので、 技能実習生や特定技能の人材と比べると日本語力、 専門性ともに高度な人材となります。     こちらは技能実習と同じく単純労働は不可になります。     また技術人文知識国際業務の許可が降りるためには、 ポイントがいくつかあります。 例えば ①大学や専門学校で専攻した科目と実際に行う業務との関連性 大学で経済学を専攻した生徒がシステム会社のエンジニアとして働くこと。 これは大学で選考した科目と実際に行う業務が違うので、 許可は降りません。 ②その企業が本当にその外国人を雇う合理的な理由 ホテルがインドネシア人を雇って英語を使ってフロントで訪日外国人の対応 を行うとして申請しても、実際には中華圏の訪日外国人しか宿泊しないホテ ルであれば英語を使う必要がないので不許可になってしまいます。    

特定活動46号

特定技能のニュースが多いのであまり話題にはなっていませんが、 2019年5月30日に新制度が導入されました。 それが特定活動46号です。     特定活動は、下記の条件を満たしていれば、     1 日本の4年制大学・大学院を卒業 2 N1 or BJT480点以上 3 日本人と同等以上の報酬額で雇用される 4 大学で学んだことを活かせる仕事     技能実習や特定技能のように業種や滞在年数が指定されず、 しかも在留資格の更新を続ける限り上限なく、 日本で働くことが可能となりました。   そのため特定技能で14職種に指定されなかった経営者、採用担当者には朗報ですね! また他の在留資格と違う大きなメリットがこちら。    

①日本の文化や商習慣を理解している。

要件に「日本の4年制大学・大学院を卒業」とあるので、 少なくとも4年間は日本に在留し、また留学生のほとんどは、 大学入学前に日本語学校に2年通っているので、 6年は日本に在留しているといってもいいのではないでしょうか。 そのため 日本の文化, コミュニケーション を理解していて、 アルバイトをしている学生も多いので、 商習慣も理解していると言えます。    

②他の在留資格と比べ、働ける職種が一気に広がる。

要件に「大学で学んだことを活かせる仕事」とあります。   つまり専攻している科目がどうあれ、 大学で学んだことを活かせる仕事であれば許可される可能性が高いということです。 ほぼ全員が日本語を学んでいると想定されるので、 日本語を使わなくてもいい仕事, 風俗 等の仕事以外であれば、 許可されるのではないでしょうか。   そのため技術・人文知識・国際業務の 「大学や専門学校で専攻した科目と実際に行う業務との関連性」や 「その企業が本当にその外国人を雇う合理的な理由」との要件と比べるとハードルは下がっていると予想されます。    

③日本人と同じ採用活動で良い。

技能実習のように管理団体に所属する必要や、 特定技能のように登録支援機関になる必要もないので、 日本人と同じように企業様独自で採用活動が可能となります。    

「技能実習」「特定技能」「技術人文知識国際業務」「特定活動」それぞれの違いは?

  上記で述べた制度の違いを簡単に表にまとめています。 頭の整理にご活用ください。   以上、いかがでしたでしょうか。 ビザは非常に複雑なため、今回はポイントしか触れておりませんが、 外国人の採用を検討してらっしゃる方がいらっしゃいましたら、 是非、ご相談くださいませ。   在留資格についてやさしくご説明させていただき、 貴社にとってベストな在留資格をご提案させていただくと同時に、 採用のお手伝いもさせていただきます。
         

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